みなさんどうもご無沙汰しています！
現在残り1つのテストに向け、勉強に励んでおります。メンバーのアンドレです。
今日は昨日、1/27(金)にトランプ米大統領が移民・難民を制限する大統領令に署名した大統領令を紹介したいと思います。
今まで難民の受け入れで世界的リーダーシップを発揮してきたアメリカが、このトランプ大統領の大統領令により、世界的な難民保護の動きから逆行する動きをとることとなり、僕個人としてもすごく残念です。
移民・難民を制限する大統領令の中身とは？
ではその中身をかいつまんで紹介したいと思います。
大統領令全文については、この記事執筆時にはまだホワイトハウスのwebサイトには出ていなかったので、ニューヨーク・タイムズ紙が載せている全文をご参照ください。
では見てきましょう！
この大統領令の根拠：
“9.11のテロで実行犯が米国ビザを取得してテロを起こし、その後VISA要件が厳しくなったにも関わらず、現在も外国生まれの者（ここにはっきりと「難民申請者」や「第三国定住者」とも書かれています）によるテロが起きていること。それを防ぐためにVISA付与について厳格化すること。”
主な内容：
- 第三国定住プログラムを通した難民の受け入れを120日間延期する。
- オバマ前大統領が約束した11万人の受け入れプログラムを5万人に再設定する。（現在受け入れている数は29,895人）。
→ 5万人という数は、アメリカが今まで設定してきた上限の中で最も少ない数です。 - 大統領の決定まで、シリア難民の受け入れは行わない。
→ 参考：昨年アメリカは、受け入れた難民全体（85,000人）の内、12,587人をシリア難民が占めており、国別ではコンゴ民主共和国（16,370人）に続き2番目の多さ）。 - イラン、イラク、ソマリア、スーダン、シリア、イエメン、リビア国籍の者に対する、30日間のアメリカ入国を禁止。
→ 昨年はこれらの国から就学、就職、観光などで85,000人がアメリカに入国しています。
でも、ちょっとおかしくない？
これらの決定は、アメリカが今まで示してきた難民保護のリーダーシップを大きく後退させるものに他なりません。
以下のグラフを見て、過去30年、アメリカが受け入れてきた難民の数と比較しても、5万人という上限数がいかに少ないか、分かると思います。
1980年からの、アメリカの年間受け入れ上限数（青線）と、実際に受け入れられた難民の数（オレンジ線） ©Migration Policy Institute
しかし、上でまとめた4点の内、最後の点についてちょっと疑問が残りませんか？
「イスラム教の国」という名のカテゴリーで7ヵ国が30日のアメリカ渡航禁止が決められましたが、イスラム教が主流派の国なんて、他にもたーくさんあります。
例えば、エジプト、サウジアラビア、トルコ。
さらに言うなれば、2001年の9.11同時多発テロの犯人は、19人の内15人がサウジアラビア国籍でした。
なぜこれらの国々の人々は渡航を禁止されないのでしょうか？
その答えは簡単、トランプ大統領が個人的にビジネスで繋がりのある国々だからです！
繋がりと言う点では、ビジネス以外にもトランプ氏の団体が経営するゴルフ場があったり、こちらの写真のように、イスタンブールにはあの有名なトランプタワーも建てられています。
イスタンブールの市街地に建つ、トランプタワー。 ©e-architect
詳細はこちらのブルームバーグの記事に書かれています。興味のある方は併せて読んでみてください。
つまりトランプ大統領は国の決定に個人の利益も絡ませていると言うことができます。
国権を個人の所有物のように扱う。これが本当に許されるのでしょうか？
すでにたくさんの批判声明も…..
このトランプ大統領の行動により、様々な人権団体から批判が飛び出しています。
アムネスティ・インターナショナルのシェッティ事務総長は声明を発表し、「トランプ政権の行動にひどくショックを受けており、これらの行動が潜在的に悲惨な結果に繋がるであろう」と痛烈に非難。
ヒューマンライツウォッチも「トランプ政権の決定は、戦争や迫害から逃れる最も助けを必要とする人々を傷つけるものである。それがホロコースト記念日に出されたことも信じられない」と声明を発表しました。
最も助けを必要とする人々をテロリストと呼び、彼らに憎悪の感情を向けさせるトランプ大統領。しかし彼らこそが一番のテロの犠牲者であることを大統領が無視している事実は否定できないでしょう。
また、今回大統領が入国を禁止した7ヵ国の内、5ヵ国（イラク、シリア、ソマリア、イエメン、リビア）でアメリカは空爆を行っており、自分たちが難民の発生の原因の理由の一部となっているにも関わらず、その結果に対する責任を放棄している、とも言えます。
今回の行動はとても残念なものですが、今後もトランプ政権の政策を注視していきたいと思います。
今日は以上です！
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