日本、シリア難民150人受け入れへ

日本政府は20日、シリア難民を留学生という形で、2017年から5年間で最大150人受け入れることを公式発表しました。

シリア難民、150人受け入れへ 日本政府、留学生で ー 朝日新聞デジタル

 

Member’s Comment

150人という数は難民危機の規模からすると極めて少なく、また、受け入れも難民としてではなく、留学生として、ということでその対象者も限られたものになってしまいますが、今までの受け入れ数と比較すると今回の決定は、日本が難民問題の解決により貢献していくための大きな一歩であると考えます。

今回の受け入れを通じて、日本国内で難民問題に対する関心が高まり、難民問題について考える人、何か出来ることはないかと模索する人が少しでも増えればと思っています。

以下、今回の報道や関連情報まとめたものです。ご一読ください。

 


安倍総理は金曜日、「日本は今後5年間でシリアから150人を受け入れる」と発表した。

受入対象者は難民としてではなく、留学生として扱われる。

難民認定の有無は、定住支援や難民パスポート等、日本で政府から受けられるサポートの質を大きく左右する。そのため、難民としてではなく、留学生として扱われる今回の受け入れでは、対象者がどのような公的サポートを受け入れられるのかが未だ不明である。

激化する内戦やイスラム国の台頭により、国内での就学機会を失ったシリアの若者を対象とし、将来シリア復興を担える人材を育成することを目的としている。

対象となる学生は国連高等難民弁務官事務所(UNHCR)をはじめとする国際機関によって選出される予定だ。

毎年30人、シリアあるいは国外で避難している若者の中から選ばれた対象者が日本の大学へと入学する。

文部科学省が実施している国費外国人留学生制度により10人、国際協力機構(JICA)の技術協力制度で20人を受け入れる。

日本はまた60億ドルの支援により、3年間でJICAより専門家50人を難民キャンプや難民受け入れ国に派遣し、2万人の人材育成や地域開発に貢献する。

難民危機は26、27日に開催される伊勢志摩サミット(主要7か国首脳会議)における主要議題の一つであり、議長国として日本政府の姿勢を示すためのものであると考えられる。

日本の難民政策はドイツやフランスなど、大量の難民を受け入れている他の主要国とは対照的だ。

安倍総理は昨年9月の国連総会の一般討論演説で、シリア・イラク難民の問題に970億円の財政支援を発表した。その際日本の難民受け入れの可能性について尋ねられ、「国内問題解決が先」と返答したことで国際社会から非難を受けた。2015年には7586件の難民申請をうけたものの、難民として認定したのはそのうちたったの27件のみだった。

ガーディアン紙は「昨年日本は、1億8160万ドルを国連の難民対策機関に支出し、アメリカに次いで2番目に多いが、その難民受け入れ数は経済規模に見合っていない。」と批判した。

NPO法人の難民支援協会(Japan Association for Refugees)は、この発表に対し、日本の難民問題への新たな貢献を歓迎しつつも、受入対象者を難民としてではなく、留学生として扱う点を非難している。


参考:

Japan to take in 150 Syrians as exchange students after criticism of harsh refugee policy – Japan Times

Japan says it must look after its own before allowing in Syrian refugees – The Guardian

Abe says Japan must solve its own problems before accepting any Syria refugees – Reuters

Japan pledges $6 bn aid to Middle East ahead of G7 Summit – Global Post

シリア難民の留学生としての受け入れ発表について – 難民支援協会

 

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です